アメリカでも日本でもそうなりつつありますが、結局いいテナントが入っていい人材が集まるオフィスというのは、設備は当然として、周辺の環境とか、内部の環境の整備にお金をかけたオフィスビルということになりつつあります。
1960年代になって新しく出てきた自動車産業とか、家庭電化製品産業、会社でいえば、トヨタ自動車、日産自動車、松下電器産業などはさらに単価の高い製品を生産しています。
自動車でいうと一トンの自動車が大体200円から300万円ですから1キログラム当たり2000円から3000円。
新幹線の車両で1キログラム当たり2500円。
家電 買取が可能な家庭電化製品ですと、冷蔵庫とか、ステレオとか、いろいろありますが、大体1キログラム当たり数千円です。
冷蔵庫で3、4000円とか、テレビでキログラムにして5、6000円です。
1970年代になると、さらに新しい産業が出てきます。
コンピュータ産業が代表的で、富士通とか、日本電気が急成長するわけです。
こういう産業の製品は、例えばパーソナルコンピュータですと1キログラム当たり5万円ぐらいですね。
もっと大きいメインフレームといわれる大型のコンピュータで、1キログラム当たり20万円ぐらいになっています。
性の宗教というと、淫祠邪教というイメージが浮かぶが、必ずしもそうではないことは、ここまでみてきたとおりです。
仏教や儒教によって、女人を遠ざけてただ修行にはげむ槽叙域ふうの聖人のみが宗教者として認められるようになってしまったので、性のことが少しでも関わっているといカがわしい宗教と思われるようになってしまったのである(実際には、仏教にも儒教にも性的なシンボリズムはいくらでもあるのだが)。
そうしてつくられた淫祠邪教のイメージに最もぴったりくるのが、立川流と玄旨帰命壇です。
この両者もただいやらしい宗教ではなく、文化的・宗教史的に意義ある存在であるのだが、古代の性信仰などに比べると、知的であるぶん、かえって狼褻な感じがすることもたしかです。
話は変わりますが、友人が占いはこちらだと言う所があるそうで、教えてもらって利用してみようと思います♪
疲れて窓の外を見たときに雑踏が見えるよりは、大手町なら皇居の緑が見えるとか、郊外のオフィスなら富士山が見えるほうが意欲がまたわいてくるとか・・・
気持ちが安らいでいい仕事ができる、床もタイル貼りではなくて、じゅうたんが敷いてあるというオフィスであれば、それなりに気分かくつろいで頭がよく働くということが次第に理解されてきました。
ムダな家具やオフィス用品は家具 買取で引き取ってもらい、すっきりとした空間をつくる。
空間をもっと人間に親しみの持てるものにしようという考え方が出てきたのです。
・・・それをハイタッチというわけです。
アメリカでは参考になる例がいくつかあります。
ダラスのあるインテリジェントビルディングは、玄関や建物の周辺に彫刻がたくさん置いてあるのですが、それらの彫刻はロダンとか、マイヨールとカフールテルなどの名作ぞろいです。
それも触れられるような場所に何げなく置いてあるのです。
もっと素晴らしい例は、わざわざ人工の池・・・
それもクルーザーで十分楽しめる程度の広さの湖を、ダラスの草原の中へつくり、その周辺にオフィスを建て、水を眺めながら仕事をできるような環境をつくっています。
こんなようなことがどんどん進んで、これからのオフィスは設備がよくできているとか、便利だというだけではもはやだめになり、人間が快適にそこでくつろいで働ける場所を用意することが非常に聖要になってきました。
ピーター氏は、1950年代と1960年代にすべての新しい職の75パーセントを創り出したのは大企業と政府だと述べました。
しかし1970年代の企業家精神のうねりがこのパターンを変えたのです。
氏によれば、フォーチュン誌の500社が1979年から1982年までの間に300万の雇用を失ったのに対して、創業後10年以下の企業は少なくとも75万の雇用を創出したということです。
中小企業もまた、経済的柔軟性の主な源なのです。
隙間市場を素早くつかんだ企業が速いペースで編成されたカリフォルニア州の「シリコンバレー」の企業家精神は、中小企業が経済にもたらす柔軟性を物語っています。
官僚主義や多くの大企業の不活発に邪魔されずに、彼らはマイクロ・エレクトロニクスのような重要な分野で、日本の競争優位性を削いでいます。
日本は長い間RAM(随時書き込み読み出しメモリー)チップのような高品質・低価格の生産物を大量生産することに優位性を保ってきました。
・・・しかしカリフォルニアの企業家精神は、高度な信頼性をもつカスタム(特別注文)、セミカスタムという新しい世代のチップを創り出すことによってこの「チップ戦争」での主導権を再び取り戻しました。
この新しいチップは、次世代の再プログラム可能なロボットをコントロールすることになるでしょう。
これらのチップは1981年の世界市場の、5パーセント以下を占めるにすぎませんでした。
しかし、『インク』誌のジョエル氏は、1990年の100億ドルチップ市場の主流となるのはこのチップだとすでに予測していたのです。
もう一つのよく知られた、しかし誤ったニ者択一は大企業対中小企業です。
どちらもアメリカ経済の将来に異なった、しかし決定的な役割を果たします。
そのうえ、この2つの部門の役割は、からみ合い、大企業と中小企業の打ち壊しがたい共生関係を作るのです。
たとえば、500社の大企業はGNPの約3分の1を生産し、民間部門の研究開発の90パーセントに資金を供給しています。
さらに、民間部門で働く全科学者と技術者の約80パーセントを含むアメリカ労働者の3分の1以上を雇用しています。
・・・組織的な手腕、研究能力、設備、企業の独特なノウハウは事実上まねのできない国家的財産です。
研究やエンジニアリング、資本設備に莫大な投資を要する産業のリストが増えるなかで、アメリカの大企業のみが、巨大だったり助成を受けたりしている外国企業・・・
あるいは外国の国有企業と競争するのに必要な源資を蓄積できます。
中小企業は国家の経済的資産の3分の1を支配するにすぎません。
しかし、MIT(マサチューセッツ工科大学)のデビッド氏によれば、新しい職の70パーセント以上を中小企業が創出しているということです。
これは中小企業の新しい重要な役割なのです。
基幹製造業によって創り出される富の経済における中心的重要性に気づいて、日本は今、造船、繊維などの労働集約的産業のオートメ化を進めています。
日本人はこれらの産業でさらに失業が発生するのを予想しながらも・・・
もし代替雇用がサービスおよび関連産業で発生するならば、造船、繊維などの産業が生み出す富と所得を守らなければならないと考えています。
もしアメリカが産業基盤とそれが生み出す富と所得を維持するつもりなら、アメリカ製造業はアメリカ農業を見習うべきです。
つまり、より多くの技術、より少ない労働者、より高い生産性、生産量、そして品質向上です。
それは自動車や鉄鋼のような基幹産業が、犠牲にされねばならないという意味ではありません。
むしろロボットやコンピューター制御工作機械のような高度技術が基幹産業競争力強化のために導入されるべきだ、ということです。
農業の雇用傾向もまた製造業の可能性を示しています。
たとえばネブラスカ州はアメリカの主な農業州の一つです。
しかし、ネブラスカの労働者のうち農業に従事しているのは4パーセント以下です。
それにひきかえ、3分の1以上の労働者は、農業生産物関連あるいはそれによって創出された付随的企業に雇用されています。
そのようなことがアメリカの製造業と非製造業の間の関係にも一般的に起こりうるのです。
製造業は、さまざまな種類のサービスへの飽くなき需要を創り出しました。
これとちょうど同じように、サービス産業は、車輌や衣類から計算機や通信機器に到るまでの、工業製品の大量の需要を創り出します。
そればかりでなく、製品に対するサービス部門の需要は、国内をベースとするものに限られません。
最近の国際貿易委員会の研究によれば・・・
アメリカの商品輸出の4分の1近くは、海外にあるアメリカのサービス企業による購入であるとみられます。
したがって、サービス産業と製造業を敵対させることは、アメリカ経済のこれら2つの部分の間で発展してきた活き活きした、互いに支え合う関係を誤解させることです。
もし基幹産業とハイテク産業の間に何らかの摩擦があるとすれば・・・
それは基幹産業が十分素早く新しい技術を身につけていない、ということです。
高度な技術の応用の増加は基幹産業の既存の職の多くを消滅させていきます。
その一方で、アメリカ企業の競争力を再建し、関連した仕事での再就職口を創り出すのに必要な富を生み出すでしょう。
・・・このような富と所得を剥奪されるということは、既存製造業の職とそこでの潜在的な再就職口を失うということです。
製造業は将来も重要な良い職の源です。
労働統計局は、次の10年間に21の新しい仕事のうちの一つを製造業が生み出すと予想しています。
・・・事実、これらの職場の性格は、労働が組立てラインから高度にオートメ化された製造基盤での仕事へと移動するにつれて、著しい変化を遂げるでしょう。
製造業の仕事は、ますますホワイトカラーとサービス従事者の職場になるでしょう。
実際、工場労働のサービス部分は数十年にわたって拡大してきました。
生産労働者は1950年代初頭に全製造業雇用の82パーセントを占めていたが、1980年代までに70パーセント以下になりました。
最も重要なことは、製造部門とサービス部門が複雑にからみ合っており、互いに支えあっている、ということです。
製造業によって創出される富は、金融、不動産、保険、輸送、通信、卸・小売といった、経済のサービス部門の基盤のかなりの部分を支えています。
もしこの富と所得が減少すれば、関連する経済活動も低下するのは明らかです。
・・・もちろん代わりをみつけることができれば話は別ですが。
しかし、年々GNPの5分の1以上を生み出す能力のある代替物をみつけるのはそうたやすいことではないでしょう。
アメリカにとっての現実的な経済的選択は明らかです。
つまり、強い大企業と中小企業部門を基礎におく力強い製造業とサービス産業(ハイテク、ローテク両方)の維持か、限界のある弱く傷つきやすい経済か、です。
製造業対サービス産業、という誤ったニ者択一は、サービス業における雇用が非常に早く増加するので製造業は今やアメリカ経済にとって限られた重要性しかもたない、という広く行きわたった誤認から生じています。
この観点は産業の、生産と雇用の役割を混同しています。
雇用に占める製造業の割合は1970年の24パーセントから1985年の18パーセントに落ちました。
しかし、一方でこの産業の生産は65パーセントも増加しています。
最も新しい職がサービス業にあったとしても、製造業は経済に活力を与えつづけています。
それはGNPと国民所得の5分の1以上を、生み出しているのです。
さらに、製造業はいまだに職の主な源です。
総雇用に占める割合は過去20年間に減っています。
しかし、製造業の雇用数は1965年水準より高いままです。
1978～81年のピーク時に2000万人以上になった後、1985年の製造業の雇用は1900万を超える位置にあります。
そして、この数字は1965年当時より140万人近く多いのです。
周知である自動車、鉄鋼、繊維での急激な雇用の落ち込みは、あまり知らされていません。
しかし、科学、医療用器材、印刷・出版、プラスチックといった産業での大幅な雇用増加によって相殺されたのです。
これらのうちの6つのものには、特に注意を向ける値打ちがあるのです。
なぜならそれが、企業と企業家の柔軟性をいたく傷つけているからです。
6つのものとは・・・
競争力についての経済政策論争を支配する誤った経済的ニ者択一・・・
短期的利益のために長期的な活力を犠牲にさせる企業への重いプレッシャー・・・
技術の商業化を妨げる障害・・・
労働者に働く意欲を与え管理することに対する怠慢・・・
泥沼にはまった労働組合運動・・・
そして最後に雇用主と労働者の関係を毒する19世紀的産業慣行への広く行きわたった信頼・・・
・・・です。
もしも、このような障害を減ずることができなければ、イギリスやヨーロッパで起きたようなことがアメリカに起こりうるでしょう。
つまり、大規模な競争力、企業、職業の荒廃です。
アメリカの政治過程は多くの中間の可能性を無視し、両方でも良いしどちらか一方でも良い、という選択を減らす傾向があるのです。
こういう行き過ぎた単純化は、企業.政府双方の柔軟性を削いでいます。
最近の大幅な経済的変化は、数多くのポピュラーなーしかし誤った1経済的2者択一を生み出してきました。
製造業対サービス産業、ハイテク産業対基幹産業、そして大企業対中小企業、がそれです。
事実、これらは全くニ者択一的ではなくアメリカ経済を活き活きと結びつけるものであって、それぞれが余人をもって代えがたい貢献をしています。