もう一つのよく知られた、しかし誤ったニ者択一は大企業対中小企業です。
どちらもアメリカ経済の将来に異なった、しかし決定的な役割を果たします。
そのうえ、この2つの部門の役割は、からみ合い、大企業と中小企業の打ち壊しがたい共生関係を作るのです。
たとえば、500社の大企業はGNPの約3分の1を生産し、民間部門の研究開発の90パーセントに資金を供給しています。
さらに、民間部門で働く全科学者と技術者の約80パーセントを含むアメリカ労働者の3分の1以上を雇用しています。
・・・組織的な手腕、研究能力、設備、企業の独特なノウハウは事実上まねのできない国家的財産です。
研究やエンジニアリング、資本設備に莫大な投資を要する産業のリストが増えるなかで、アメリカの大企業のみが、巨大だったり助成を受けたりしている外国企業・・・
あるいは外国の国有企業と競争するのに必要な源資を蓄積できます。
中小企業は国家の経済的資産の3分の1を支配するにすぎません。
しかし、MIT(マサチューセッツ工科大学)のデビッド氏によれば、新しい職の70パーセント以上を中小企業が創出しているということです。
これは中小企業の新しい重要な役割なのです。