2011年2月アーカイブ

基幹製造業によって創り出される富の経済における中心的重要性に気づいて、日本は今、造船、繊維などの労働集約的産業のオートメ化を進めています。

日本人はこれらの産業でさらに失業が発生するのを予想しながらも・・・

もし代替雇用がサービスおよび関連産業で発生するならば、造船、繊維などの産業が生み出す富と所得を守らなければならないと考えています。

もしアメリカが産業基盤とそれが生み出す富と所得を維持するつもりなら、アメリカ製造業はアメリカ農業を見習うべきです。

つまり、より多くの技術、より少ない労働者、より高い生産性、生産量、そして品質向上です。

それは自動車や鉄鋼のような基幹産業が、犠牲にされねばならないという意味ではありません。

むしろロボットやコンピューター制御工作機械のような高度技術が基幹産業競争力強化のために導入されるべきだ、ということです。

農業の雇用傾向もまた製造業の可能性を示しています。

たとえばネブラスカ州はアメリカの主な農業州の一つです。

しかし、ネブラスカの労働者のうち農業に従事しているのは4パーセント以下です。

それにひきかえ、3分の1以上の労働者は、農業生産物関連あるいはそれによって創出された付随的企業に雇用されています。

そのようなことがアメリカの製造業と非製造業の間の関係にも一般的に起こりうるのです。

製造業は、さまざまな種類のサービスへの飽くなき需要を創り出しました。

これとちょうど同じように、サービス産業は、車輌や衣類から計算機や通信機器に到るまでの、工業製品の大量の需要を創り出します。

そればかりでなく、製品に対するサービス部門の需要は、国内をベースとするものに限られません。

最近の国際貿易委員会の研究によれば・・・

アメリカの商品輸出の4分の1近くは、海外にあるアメリカのサービス企業による購入であるとみられます。

したがって、サービス産業と製造業を敵対させることは、アメリカ経済のこれら2つの部分の間で発展してきた活き活きした、互いに支え合う関係を誤解させることです。

もし基幹産業とハイテク産業の間に何らかの摩擦があるとすれば・・・

それは基幹産業が十分素早く新しい技術を身につけていない、ということです。

高度な技術の応用の増加は基幹産業の既存の職の多くを消滅させていきます。

その一方で、アメリカ企業の競争力を再建し、関連した仕事での再就職口を創り出すのに必要な富を生み出すでしょう。

・・・このような富と所得を剥奪されるということは、既存製造業の職とそこでの潜在的な再就職口を失うということです。