2011年1月アーカイブ

製造業は将来も重要な良い職の源です。

労働統計局は、次の10年間に21の新しい仕事のうちの一つを製造業が生み出すと予想しています。

・・・事実、これらの職場の性格は、労働が組立てラインから高度にオートメ化された製造基盤での仕事へと移動するにつれて、著しい変化を遂げるでしょう。

製造業の仕事は、ますますホワイトカラーとサービス従事者の職場になるでしょう。

実際、工場労働のサービス部分は数十年にわたって拡大してきました。

生産労働者は1950年代初頭に全製造業雇用の82パーセントを占めていたが、1980年代までに70パーセント以下になりました。

最も重要なことは、製造部門とサービス部門が複雑にからみ合っており、互いに支えあっている、ということです。

製造業によって創出される富は、金融、不動産、保険、輸送、通信、卸・小売といった、経済のサービス部門の基盤のかなりの部分を支えています。

もしこの富と所得が減少すれば、関連する経済活動も低下するのは明らかです。

・・・もちろん代わりをみつけることができれば話は別ですが。

しかし、年々GNPの5分の1以上を生み出す能力のある代替物をみつけるのはそうたやすいことではないでしょう。

アメリカにとっての現実的な経済的選択は明らかです。

つまり、強い大企業と中小企業部門を基礎におく力強い製造業とサービス産業(ハイテク、ローテク両方)の維持か、限界のある弱く傷つきやすい経済か、です。

製造業対サービス産業、という誤ったニ者択一は、サービス業における雇用が非常に早く増加するので製造業は今やアメリカ経済にとって限られた重要性しかもたない、という広く行きわたった誤認から生じています。

この観点は産業の、生産と雇用の役割を混同しています。

雇用に占める製造業の割合は1970年の24パーセントから1985年の18パーセントに落ちました。

しかし、一方でこの産業の生産は65パーセントも増加しています。

最も新しい職がサービス業にあったとしても、製造業は経済に活力を与えつづけています。

それはGNPと国民所得の5分の1以上を、生み出しているのです。

さらに、製造業はいまだに職の主な源です。

総雇用に占める割合は過去20年間に減っています。

しかし、製造業の雇用数は1965年水準より高いままです。

1978～81年のピーク時に2000万人以上になった後、1985年の製造業の雇用は1900万を超える位置にあります。

そして、この数字は1965年当時より140万人近く多いのです。

周知である自動車、鉄鋼、繊維での急激な雇用の落ち込みは、あまり知らされていません。

しかし、科学、医療用器材、印刷・出版、プラスチックといった産業での大幅な雇用増加によって相殺されたのです。