2010年12月アーカイブ

これらのうちの6つのものには、特に注意を向ける値打ちがあるのです。

なぜならそれが、企業と企業家の柔軟性をいたく傷つけているからです。

6つのものとは・・・

競争力についての経済政策論争を支配する誤った経済的ニ者択一・・・

短期的利益のために長期的な活力を犠牲にさせる企業への重いプレッシャー・・・

技術の商業化を妨げる障害・・・

労働者に働く意欲を与え管理することに対する怠慢・・・

泥沼にはまった労働組合運動・・・

そして最後に雇用主と労働者の関係を毒する19世紀的産業慣行への広く行きわたった信頼・・・

・・・です。

もしも、このような障害を減ずることができなければ、イギリスやヨーロッパで起きたようなことがアメリカに起こりうるでしょう。

つまり、大規模な競争力、企業、職業の荒廃です。

アメリカの政治過程は多くの中間の可能性を無視し、両方でも良いしどちらか一方でも良い、という選択を減らす傾向があるのです。

こういう行き過ぎた単純化は、企業.政府双方の柔軟性を削いでいます。

最近の大幅な経済的変化は、数多くのポピュラーなーしかし誤った1経済的2者択一を生み出してきました。

製造業対サービス産業、ハイテク産業対基幹産業、そして大企業対中小企業、がそれです。

事実、これらは全くニ者択一的ではなくアメリカ経済を活き活きと結びつけるものであって、それぞれが余人をもって代えがたい貢献をしています。

1970年代には、経済的意思決定は「小さいことはすばらしい」とか、「成長には限度がある」・・・

あるいは「より少ないことはより多いこと」、といった反成長主義に影響されるようになりました。

この傲慢さは、企業・労働者・政府の潜在能力を結びつけるよりむしろ、分断し自己満足をはぐくみました。

それがまた、企業が研究に着手し、新技術を応用し、最新設備に投資し、より競争力のある労働慣行を導入し、国際市場に製品・サービスを送りこみ・・・

長期見通しに立って考え、行動する能力を弱める政策を大目にみてきました。

それにもかかわらず、アメリカ企業はいまだに多くの強さをもっています。

そしてヨーロッパとは全く違って、アメリカは偉大な潜在能力をもつ活気にあふれた企業家精神の活動を経験しつつあります。

アメリカ企業・労働者・労働組合の中には危険を覚悟で新しいことをしている人々がいます。

彼らは新しい関係、新しい管理形態、そして新しい相互責任を工夫しつつあります。

彼らは、自分たちの競争力がその柔軟性に依存することを自覚しているのです。

つまりどれほど巧みに、素早く投資し、革新と創造を興し、市場を動かし、その結果、国際競争力の基準を設定できるか、です。

このハイフレックス(高度に柔軟な)手法は、繁栄への最も確実な道です。

これはまた、ほとんど未知の経済的将来と互角に戦うための、最も効率的で最も破壊的でない手段でもあります。

しかしほとんどの企業は、この道をたどっていません。

この道にはあまりにも障害物が多いからです。