アメリカは競争の必要性を長い間誤算していたので、この無能さを温存してきてしまいました。
あまりにも多くの企業が品質の劣った財を生産し、信頼性のないサービスを提供したのです。
あまりにも多くの労働組合が、企業の競争力を掘り崩すことが目に見えている法外な要求をしてきました。
敵対的な労働管理のやり方があまりにも多く、労使関係を気まずいものにしてきました。
労働者は技能と仕事の遂行能力を向上させるのに失敗しすぎました。
いちばん無謀なのは、アメリカがその経済的手腕に傲慢になったということです。
1950年代と60年代には、政策策定者はあたかも経済成長が保証されており、彼らの主な任務が永久に増えつづける気前の良い贈物を分けることであるかのように言いつづけました。
アメリカの企業と労働者は世界貿易の状況の変化に基づいた貿易政策を必要としています。
それはアメリカにはまだありません。
競争力のある製品とサービスを生産するために、アメリカの企業と労働者がたとえどんな努力を払っても、政府が明確な貿易目標をはっきりと示し、首尾一貫した貿易政策を確立すること。
そして、柔軟な貿易手法を制定できないか、あるいはする気がなければ、アメリカの企業と労働者はこの市場戦争で負けつづけることになるでしょう。
同様に大切なのは、貿易拡大が自由主義化された貿易を必要とすることです。
これはまだ世界にはありません。
より開かれた貿易の世界がどれほど利益のあるものであっても、アメリカが国内、海外双方の市場を開放することに有効なリーダーシップをとる可能性と意思をもつまでは、保護主義が世界市場を支配するでしょう。
・・・実際、アメリカがすぐさまこれらの措置を行えば、そしてそのときにのみ、将来の荒れ狂う市場戦争で日本を勝利に導く貿易政策を展開していくことができるのです。
外国の競争者に対するアメリカ企業の散々な敗北は、靴やアパレルのような2～3の生産物から始まって自動車、鉄鋼へと広がっています。
今やアメリカ経済のすべての基幹部門を襲っています。